大阪市議会 2004-03-05 03月05日－03号
次に、イラクへの自衛隊海外派兵について伺います。大義なき戦争への加担、戦闘の続く地域への海外派兵は、戦争放棄を定めた憲法とは絶対に両立しません。今、日本は、戦争への道を進むのか、それとも憲法９条を生かした平和の道を選択するのか、まさに歴史の岐路に立っています。だからこそ、長野県、高知県の知事を初め、各自治体首長も反対の声を上げつつあるのであります。
次に、イラクへの自衛隊海外派兵について伺います。大義なき戦争への加担、戦闘の続く地域への海外派兵は、戦争放棄を定めた憲法とは絶対に両立しません。今、日本は、戦争への道を進むのか、それとも憲法９条を生かした平和の道を選択するのか、まさに歴史の岐路に立っています。だからこそ、長野県、高知県の知事を初め、各自治体首長も反対の声を上げつつあるのであります。
最初に，イラクへの自衛隊海外派兵についてお答えします。 まず，さきのイラクにおける日本人外交官２名の死亡についてでありますが，お２人の外交官のとうとい犠牲に対し，謹んで哀悼の意を表したいと存じます。 次に，イラク問題を国連の枠組みで解決するということ，及び自衛隊派遣計画の中止についてですが，これは外交防衛上の問題であることから国の専管事項であると認識しております。
今，平和が危ぶまれる中私たち垂水支部でも，有事法制反対，自衛隊海外派兵反対，テロも戦争も許せない，武力ではなく話し合いで平和的な解決をと，たくさんの署名を集めてきました。 その中で，戦争を体験された方々は口々に，戦前に戻ったような感じ，戦争の足音が聞こえると，今の状態をとても危惧されていました。戦争賛成の方はほとんどなく，平和への願いはすべての人の願いだと思います。
また、自衛隊法の改正による自衛隊海外派兵は憲法に違反しており、日本は別のかたちでの貢献を模索すべきであることからも、請願の願意は妥当であるとの討論の後、採決の結果、賛成少数により、不採択すべきものと決定いたしました。 以上で、総務委員長報告といたします。
を取り戻すための万全の雇用対策を求│ │ める意見書について │ │ 第 ５９ 発議第２９号 核兵器研究・開発への協力に反対する意見書について│ │ 第 ６０ 発議第３０号 ＩＬＯパートタイム労働条約の批准を求める意見書に│ │ ついて │ │ 第 ６１ 発議第３１号 憲法違反の自衛隊海外派兵
を取り戻すための万全の雇用対策を求│ │ める意見書について │ │ 第 ５９ 発議第２９号 核兵器研究・開発への協力に反対する意見書について│ │ 第 ６０ 発議第３０号 ＩＬＯパートタイム労働条約の批准を求める意見書に│ │ ついて │ │ 第 ６１ 発議第３１号 憲法違反の自衛隊海外派兵
議員の資産等の公開に関する条 例の一部改正について 日程第６ 発議第 39号 骨髄バンクの利用に関わる医療保険の適用を求める意見書について 発議第 40号 ノーマライゼーション社会を実現するための学校教育推進に関する意 見書について 発議第 41号 雇用確保に関する意見書について 発議第 42号 憲法違反の自衛隊海外派兵中止
次に，発議第42号・憲法違反の自衛隊海外派兵中止を求める意見書です。 政府は，自衛隊派兵の基本計画を策定しました。これは，米軍が現に進めている戦争を支援するものであり，憲法で恒久平和をうたい，戦争を放棄した日本が，戦後初めて他国の戦争に参加する参戦計画にほかなりません。
しかし、こうした国際世論、国内世論に反し、政府自民党小泉内閣は、自衛隊法を改悪し、一国会でＰＫＯ法の成立とあわせ、十分な審議抜きに戦争参戦法による戦後初の自衛隊海外派兵を強行しました。
次に、テロ問題解決と憲法違反の自衛隊海外派兵について、市長の見解をお尋ねをいたします。 アメリカの同時多発テロ事件は、全世界に大きな衝撃を与えました。それに対して、アメリカは、アフガニスタンへの武力行使による報復攻撃を行いました。テロ行為は絶対に正当化することのできない犯罪行為であります。だからといって、軍事力で報復することは国連でも禁じております。
│ の雇用対策を求める意見書について │ 日程第 ５９ 発議第２９号 核兵器研究・開発への協力に反対する │ 意見書について │ 日程第 ６０ 発議第３０号 ＩＬＯパートタイム労働条約の批准を │ 求める意見書について │ 日程第 ６１ 発議第３１号 憲法違反の自衛隊海外派兵
│ の雇用対策を求める意見書について │ 日程第 ５９ 発議第２９号 核兵器研究・開発への協力に反対する │ 意見書について │ 日程第 ６０ 発議第３０号 ＩＬＯパートタイム労働条約の批准を │ 求める意見書について │ 日程第 ６１ 発議第３１号 憲法違反の自衛隊海外派兵
県内でも米軍岩国基地や八本松弾薬庫は強化され，自衛隊海外派兵に備えて呉の自衛隊基地も増強されつつあります。冷戦が終わったといって世界を平和に描くのは，このような世界と日本の危険な実態から目を閉ざすことにしかなりません。 また，冷戦という言葉の定義自体も，米ソ対決，東西対決だけを指すものではありません。
91年度は，ソ連の崩壊などによる東西冷戦構造の終結の一方，湾岸戦争の勃発，終結の過程でアメリカの一国覇権主義的世界支配の構想，そして，それに追随する日本政府の自衛隊海外派兵の道を開く準備が強化された年であります。
世論を二分したままＰＫＯ協力法が６月15日に成立し，それに基づき自衛隊海外派兵が開始されました。さらに，佐川急便事件に対する対応についての疑問が相次ぎ，多くの国民の政治不信は頂点に達しております。 国際社会が再構築されようとするいま，日本は，みずからをどう位置づけ歩もうとしているのか不安を感ぜずにはいられません。
これは、1990年11月９日に当時の国連平和協力法案が廃案になったとき、自公民が、自衛隊とは別個の平和維持活動に協力する別組織をつくるとしていたのが、結局今日の自衛隊海外派兵に道を開くＰＫＯ法の成立に至った事実や、ＰＫＯ法という特別法をつくらなくても、現行法で十分平和的な貢献ができるのであり、社会党が提案している別組織によるＰＫＯ参加の主張は、到底認めるわけにはいかないのであります。
─────────────── 日程第25 総務請願第２号 自衛隊海外派兵に関する請願 外２件 51 ◯議長（鈴木嘉富君） 次に、日程第25、総務請願第２号自衛隊海外派兵に関する請願から日程第27、文教請願第２号異物混入の緊急改善対策として
17 第102号議案 工事請負契約について 第18 第103号議案 工事請負契約について 第19 第104号議案 工事請負契約について 第20 第105号議案 工事請負契約について 第21 第106号議案 工事請負契約について 第22 第107号議案 工事請負契約について 第23 第108号議案 工事請負契約について 第24 第109号議案 工事請負契約の変更について 第25 総務請願第２号 自衛隊海外派兵
「最終盤の本会議で，林ＰＫＯ特別委員長の報告に対する日本共産党の質問に対しても，政府は自衛隊海外派兵法と日本の憲法の平和条項との矛盾や国連平和維持活動の実際の活動との矛盾について，何ら責任ある解明ができませんでした。自・公・民３党，なかんずく自民党がこうした本質的な問題を回避して，強引に採決はしたが，その自己矛盾は今後必ず露呈せざるを得なくなる性質のものです。
…193 ６ 討 論 1) 滝佳子君（反対）……………………………………………………………………………………………194 2) 松谷清君（反対）……………………………………………………………………………………………195 ７ 採 決（可決）………………………………………………………………………………………195 ○ 総務請願第２号、文教請願第１号・第２号（自衛隊海外派兵